今より低金利のカードローンにのりかえる「借り換え」。毎月の返済額を減らすだけでなく返済総額にも減らすことが出来ます。審査に緩い借り換えローンもあるので詳しく解説していきます。

支払い不能になったら保証会社が代理で支払う

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支払い不能になったら保証会社が代理で支払う
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キャッシングの申し込み条件に、「担保、保証人は不要ですが、保証会社である○○株式会社が審査の上保証します」「保証会社である××株式会社の審査があります」 などの説明書きをご覧になったことがあるかと思います。

特に、銀行系のキャッシングローンにはほぼ100%この保証会社がついており、 消費者金融会社かクレジットカード会であることが大半です。

「銀行だから安心できると思ったのにバックにサラ金がついているなんて・・・」とがっかりする方も いらっしゃるかもしれません。

しかし、キャッシングに関しては消費者金融の方が銀行よりも優れたノウハウを持っており、より精度の高い審査を行っているので むしろ安心とも言えるでしょう。

保証会社の実態

保証会社が立て替える

保証会社とは保証人と同じく、契約者が支払い不能になったときに代理で支払いをする会社です。

例えば息子が父親を保証人としてアパートを契約したものの家賃が 支払えなくなってしまった場合、息子に代わって家賃を支払う義務が父親に生じます。

これと同様に、もしキャッシングの契約者が銀行へ支払えなくなってしまった場合、 消費者金融などの保証会社が支払いを代行します。

返済義務はなくならない

しかしこの場合の支払いとは、不良債権と化したキャッシング口座を消費者金融などが銀行から買い取るという意味 ですので、契約者の返済義務が無くなるということではありません。

先ほどの家賃の例では、父親が代わりに支払った家賃を後日息子が負担する義務はありませんので、 悪い言い方をすれば保証人のおかげで家賃の支払いから解放されるのです。

保証人と保証会社の違い

ここが保証人と保証会社の大きな違いです。

つまり、保証会社が保証をしているのはあくまで 銀行であり、保証会社がついているキャッシングだから借金が「チャラになる」わけではありません。

しかも保証会社が銀行に支払いを行うと、信用情報機関に事故登録 されます(ブラックリストに載る、と俗に言われる状態になります)。

保証会社がついていてもいなくても、計画的に利用する必要があることは変わりませんね。

本当に返済が出来なくなってしまった場合は、自己破産個人再生をして債務整理をする必要性が出てきます。

自己破産とは?

自己破産とは?

債務整理の一つである自己破産。

自己破産の詳しい内容は知らなくても、言葉の意味はなんとなくわかる人が多いと思います。

自己破産は債務者の借金を全て免除する、法律で認められた債務整理です。

これを適用する事で債務者は借金から開放されるという、一見魔法のような制度ですが、 この自己破産を行う事によって社会的な制約を受けるというデメリットも当然生じてきます。

自己破産の社会的制約

自己破産を行うとブラックリストに載る事は勿論の事、7年間はクレジットカードの作成や借金を行う事が不可能となってきます。

また持ち家や証券などの財産は全て借金の返済に充てられ、自己破産を行うと文字通り全てを手放す必要が出てきます。

7年を越えると借金やクレジットカードの作成は可能となりますが、これを認めるのはあくまでも消費者金融やカード会社の判断です。

ある程度の社会的な収入や地位が認められなければ、審査に引っかかる可能性が高いと考えてよいと思います。

借金が全額免除される変りに、以後の将来的な制約はある程度覚悟する必要があるのは当然です。

免責不許可事由とは?

また自己破産を適用するためには裁判所が適用する事が可能な、免責不許可事由と呼ばれる項目をクリアする必要が出てきます。

ここで多くの方が該当する可能性があるのが、「ギャンブルによる浪費」です。

裁判所が借金の原因がギャンブルによる浪費であると認めた場合、不許可事由に該当し自己破産は適用されません。

この不許可事由を個人で立証するためには、様々なテクニックが必要となるため、多くの人は弁護士などの法律家に依頼を行なうのが一般的です。

債務整理の中でも自己破産はもっとも制約が大きく社会的信用を失ってしまいます。

債務者にとっては、その後の社会的制約を考えると、残された最後の砦といえるぐらい、苦渋の選択となってきます。

そうなる前に計画的に返済を行う事が重要です。

自己破産はあくまでも残された最終的な手段といえるでしょう。

個人再生の知っておきたい知識

個人再生とは?

個人再生は正確な名称を個人版民事再生と呼ばれ、債務整理の一つです。

借金の額を減額する事で債務者の負担を減らし継続的な返済を行う事で、 結果として消費者金融などの債権者が貸し倒れによるリスクを回避できる方法で、個人再生を適用するためには、債権者の同意が必要となります。

またこの個人再生では、マイホームに関しての法律上の特例が存在し、うまくいけばマイホームを手放す事なく、借金の減額が可能となるため、 マイホームを所有する債務者にとっては、最も利用価値のある債務整理の一つです。

個人再生は返済能力が破綻しているのが条件

この個人再生が認められるためには、このまま返済を行えば自己破産を適用する事が間違いないと債権者が納得する事で、初めて債権者の同意による 借金の減額という譲歩が生じます。

つまり返済能力が基本的には破綻している事が必要です。

しかしこの個人再生には住宅ローン特則というのが別途適用され、 自己破産であればマイホームも資産として計上され、債権者に分配されますが、この個人再生ではマイホームが資産として形状されないという、 とは異なる大きな利点が特徴となってきます。

個人再生を適用するメリット

住宅ローン特則とは、本来住宅ローン債権者を守るために作られた法律であり、個人再生で借金の減額が認められても、この住宅ローンに関しては減額が適用対象外となってきます。

そうする事で債務者は減額された借金とは別に住宅ローンの支払いを行っていけば、マイホームは失う事無く借金の減額が可能となり、 この個人再生を適用する大きなメリットとなってきます。

この個人再生は手続きが自己破産以上に複雑なため、弁護士などの法律家を雇う事が必須です。

自己破産や個人再生は最後の砦

債務整理の中でも自己破産や個人再生というのは、返済不能となる事が適用の条件です。

ですから債務者にとってはいずれも最後の砦となってくるため、こうならないためにも計画的に返済を行う事が重要です。

また自己破産や個人再生を適用しなければ、返済が不可能な事態に陥った場合、 法律家の助けというのはどうしても必要になってきます。

そうなる前にも一人で借金に悩まず、多くの人に相談し可能な限り借金を減らす努力を行う 必要があるといえるのではないでしょうか。

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